特定商取引法とは

特定商取引法では次の７種類の取引を規制しています。
①訪問販売
②通信販売
③電話勧誘販売
④連鎖販売取引（マルチ商法）
⑤特定継続的役務提供（エステティックサロン・語学教室・学習塾など・家庭教師など・パソコン教室・結婚相手紹介サービス）
⑥業務提供誘引販売取引（内職商法・モニター商法）

⑦訪問購入（押し買い）
※２０１２年の特定商取引法改正により新たに訪問購入が規制対象となりました。

テレビ・インターネットのホームページ・カタログ・ダイレクトメール・新聞広告などを通じて、電話や郵便、ＦＡＸ、インターネットなどの通信手段を使い申し込みをする取引のことです。
通信販売も特定商取引法で規制されていますが、クーリングオフについては認められていません。しかし、平成２０年の法改正により返品制度が導入されました。通信販売で購入した商品の到着後、８日以内であれば返品できることを認める制度です。クーリングオフとの違いは、通信販売の広告やホームページに返品できない旨の記載がある場合には返品が出来ないことです。従って購入の際に返品可と返品について記載されているかどうか確認する事が大切です。
しかし、返品不可と記載があっても、事業者の責任による商品の破損や欠陥は民法に基づいて返品できる場合があります。

１９６０年代にアメリカから入ってきました。マルチ商法と呼ばれることの方が多い。
儲かると言われその組織で扱っている商品を購入し、自分の下に会員（販売員）を勧誘して増やしていくことによって、自分自身は活動しなくても利益が得られるようになるという仕組みですが、実際に利益が得られるのは組織の上層部の一部です。
会員（販売員）の勧誘に熱心になるあまり、仕事を辞めてしまって家族の生活まで不安にさらしたり、友人・知人を誘った結果、人間関係を損ねてしまうといった被害をもたらすことがあります。こうした深刻な被害が多発したことから、特定商取引法の規制対象としました。

マルチ商法と似た悪徳商法にねずみ講があります。ねずみ講は金銭を支払って会員になり、他の会員を紹介することにより出資した額を超える金銭を受け取れるというものです。マルチ商法は商品を介して会員を増やしていきますが、ねずみ講は商品ではなく金品を介して会員を増やしていくという違いがあります。法律上はねずみ講は全面的に禁止されているのに対し、マルチ商法は法規制を加えるにとどまっています。

クーリングオフ期間経過後の契約解除（中途解約）は連鎖販売契約と商品販売契約（連鎖販売をするために必要として購入させられた浄水器などの商品販売契約）を分けて考えます。
※連鎖販売契約：クーリングオフ期間経過後も将来に向かって契約を解除できます。
※商品販売契約：以下の条件をすべて満たせば、商品販売契約を解除することができます。

1.

入会後１年を経過していないこと

2.

引渡しを受けてから90日を経過してない商品であること

3.

商品を再販売していないこと

4.

商品を使用または消費していないこと（商品の販売を行ったものがその商品を使用または消費させた場合を除く）

5.

自らの責任で商品を滅失またはき損していないこと

特定継続的役務提供では関連商品を購入することが多いのが特徴です。例えばエステティックサロンでは化粧品や美顔器、学習塾ではテキストやＣＤ・ＤＶＤなどです。

過去に抱き合わせで販売させることの多かった商品を政令で指定し関連商品として、サービス取引と一体として取り扱うとしています。つまり、サービス取引がクーリングオフできる場合には関連商品も一緒にクーリングオフできます。

消費者は、クーリング・オフ期間の経過後においても、将来に向かってその契約（関連商品の販売契約を含む）を解除（中途解約）することができます。（特定商取引法第４９条）
その際、事業者が消費者に対して請求できる損害賠償などの額の上限は、以下の通りです（それ以上の額をすでに受け取っている場合には、残額を返還しなければなりません） 。損害賠償額などの上限は契約の解除がサービスの開始前か開始後かによって異なります。
 
①契約の解除が役務（サービス）提供開始前である場合

契約の締結および履行のために通常要する費用の額として役務ごとに政令で定める以下の額。

②契約の解除が役務（サービス）提供開始後である場合（ａとｂの合計額）

ａ　提供された特定継続的役務の対価に相当する額

ｂ　当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として役務ごとに政令で定める以下の額

内職商法とは内職を紹介・提供すると誘い、内職をするために必要な商品（道具類）を購入させたり、内職をするために知識や技術が必要と説明して教材や通信講座の契約をさせるというものです。これらを購入すれば仕事を紹介・提供してもらえると思い契約するのですが、説明されただけの仕事をもらえず、購入した商品（道具類）や教材・通信講座の支払いだけが残ります。
モニター商法とは事業者の商品を購入しモニターになり毎月アンケートに答えることにより、収入が得られ実質タダで商品を購入できると誘うというものです。やはり実際にはモニター料が支払われることは数回で、購入した商品の支払いだけが残ります。

内職商法やモニター商法では、パソコンや浄水器といった商品をクレジット契約で購入させるということがよくあります。当初の説明と違い仕事が紹介・提供されないとかモニター料が支払われないとの理由でクーリングオフをする場合、クレジット会社との契約もクーリングオフすることが可能です。その場合には事業者とは別にクレジット会社に対しても、クーリングオフをする旨の通知を出すことが必要です。